一般社団法人・一般財団法人・ＮＰＯ法人の設立、公益認定申請、公益法人の運営業務、各種変更手続きのことなら

ご依頼にあたっては、事前に業務内容と料金内容を明瞭・丁寧にご説明させていただきます。

説明していない料金をいただくことはありません、ご安心ください。

行政書士は書類作成のスペシャリストであり、また当事務所は経験とノウハウが違いますので、煩雑な手続きや書類作成を迅速・適正に対応することができます。

当事務所では、ITを駆使し、お求めやすい3つの高品質でお求めやすいプランをご用意しております。　

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• 別途送料がかかります。
  • 電子定款作成プランの場合、送料一律510円。
  • 書類一式作成プランの場合、送料一律1020円。
  • 快速プランの場合、送料一律1020円。
    • また、お振込みに関する手数料は、お客様ご負担でお願いいたします。

• 設立後のオプションメニュー１
  • 設立後の登記簿謄本の取得については、登記簿謄本１通1000円で承ります。
  • 設立後の印鑑証明書の取得については、印鑑証明書１通1000円で承ります。

• 設立後のオプションメニュー２

  メニュー	費用	代行内容
  税務書類の提出代行サービス	10,000円～（税別）	税務署、税事務所、市区町村役場へ、法人設立届等の会社設立後に提出が必要な書類の提出を代行いたします。
  社会保険の加入代行サービス	10,000円～（税別）：人数による	社会保険（健康保険・厚生年金保険）、労災保険、雇用保険への加入を代行いたします。

• 書類への押印方法や資本金払込の方法等、お客様に実際に行って頂く作業に関しては、ご理解いただけるまで、しっかりとご説明させていただきますのでご安心ください。

• ①現物出資、②取締役会設置会社、③種類株式、④投資・経営ビザ、⑤海外在住者による会社設立、⑥監査役会や委員会を置く、大規模な会社の形体を設立する場合、⑥外国の法人が、発起人（資本金出資者）となる場合は、別途お見積りさせていただきます。

• 復代理の必要性、地理的優位性、または取り扱い業務の法的制限など、様々な理由により、法律家及び専門家が連携合同協力により、業務を取り扱う場合がございます。
  あらかじめご了承ください。

必見！事務所選びのポイント

当事務所では、設立までの期間が極端に長かったり、許認可などのサポートが対象外のため、定款変更（登録免許税３万円＋専門家報酬）を余儀なくされて実質総費用がかかってしまったり、また税理士顧問契約が必須などのカラクリは、一切ございません。「代行手数料０円」、「○万円キャッシュバック」などをうたっている広告は、割高な税務顧問を条件とする抱き合わせ販売ですので、お気をつけください。

当事務所では、ご希望のお客様にのみ、税理士のご案内をしております。費用面を抑えたい方には、①訪問回数の削減又はお客様に事務所まで訪問をしてもらったり、②会計資料の整理整頓の協力してもらったりなどの工夫をすることにより、敏腕税理士の良質で確かなサービスを割安でご提供することができます。

定款変更手続きを依頼されたお客様の定款を拝見した際、格安をうたう某行政書士事務所が電子定款を作成していたのですが、あり得ない内容でした。何のご指摘・助言もなかったと思われます。当事務所では、着手後、必ずお電話でコンサルティングをすることを徹底しております 。

会社設立費用を徹底比較

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手数料格安業者には、くれぐれもご注意を！

ネットをみていると手数料0円などを謳っているサイトが散見されますが、税務顧問契約を締結しなければならないなど、トータルで判断すれば、年合計数十万円を支払わなければなりません。

設立当初は、赤字である企業がほとんどなので、税務署の無料税務・会計相談、商工会・青色申告会などの無料のセミナーを利用し、法人設立のデメリット（青色申告のことです、複式簿記で記帳します）である会計事務負担を軽減させるのも一つの手段でしょう。

社労士・税理士・弁護士・司法書士などの専門家のご紹介も可能

しかし、もちろん設立当初から売り上げが立つ目途などがあり、将来のビジョンが明確にあるのであれば、税理士という専門家に早期にお願いすべきです。当事務所では、実績があり、信頼のおける税理士をご紹介できる仕組みをもっていますので、お客様が税理士探しで苦労することはありません。

現に、当事務所で設立されるお客様の過半数の方が、税理士の紹介を希望されます。

また、何といっても経費がかさむ起業時には、何かとお金が必要です。銀行などの融資は返済の義務がありますが、行政サービスによる助成金は返済する必要がありません。起業家にとっては、非常にありがたい制度です。

ご希望により、創業融資・助成金のご相談も可能です。

当事務所では、他の士業とのネットワークがありますので、設立に関することや設立後の諸々の問題点も各分野のスペシャリストをご紹介し、お客様の様々なご要望にお応えできます。

追加料金を請求されたり、ネットでお願いするのは不安

ネットでお申し込みされる場合、不安はつきものです。しかし、ＩＴを利用することにより低価額でサービスを提供することが可能となっていることも事実です。

当事務所から不当な勧誘などは一切致しませんので、お気軽にお問い合わせください。

ご依頼にあたっては、事前に業務内容と料金内容を明瞭・丁寧にご説明させていただきます。

説明していない料金をいただくことはありません、ご安心ください。

お客様が抱かれている、不安を必ず払拭できると自負しております。

実績と経験豊富な当事務所が、あなたの大切な起業の第一歩をお手伝いさせて頂きます！

※日本行政書士連合会の公認記録に竹山行政書士事務所が存在することは、以下のサイトでご確認ください。

• 日本行政書士会による行政書士検索ページ

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